商業・法人登記

• 個人商店を会社にしたい
• ＮＰＯ法人を作りたい
• 役員の変更をしたい
• 会社の目的にない事業をしたい
• 資本金を増やし（減らし）たい
• 会社を引っ越した
• 会社を閉めたい

会社・各種法人・組合などの設立、役員その他の変更、増資、本店移転、解散など会社のいろいろな登記手続を代行します。

裁判手続

• 訴えを起こしたい
• 訴えられた
• もう借金が返せない
• 相続人のうちの一人が行方不明で困った

裁判所などへ提出する書類の作成やアドバイスを行います。

民事トラブルにおける法廷での弁論や和解交渉

• 知人にちょっとお金を貸したんだけど返してくれない
• 敷金を返してもらえない
• 給料を払ってくれない
• ツケを払ってくれない

簡易裁判所（140万円以下の事件）における訴訟・調停の代理を行います。
※法務大臣認定司法書士のみ

供託手続

• 家主が家賃を受け取ってくれない
• 家主が亡くなって誰に家賃を払えばいいのかわからない

地代・家賃の供託、営業上・裁判上の供託に関する手続を代行します。

成年後見業務

• 家族に高齢で自分で判断ができなくなった人がいる
• 元気なうちに将来の財産管理を決めておきたい
• 子供に知的障害があるので将来が心配

高齢者・障害者を対象とした財産管理等の支援を行います。

企業法務

• 取引先とのトラブルに苦労している
• 従業員の労務トラブルが心配
• 契約書レビューに困っている

企業経営に関わる法律上の業務を代行します。

その他

• 帰化申請をしたい
• 告訴・告発をしたい

帰化申請・検察庁に提出する書類の作成などを行います。

司法書士の過去

明治5年から昭和10年まで
司法書士の制度が誕生したのは明治5年、今から約150年前のこと。当時は代書人と呼ばれていました。その後司法代書人となり、昭和10年「司法書士法」が制定、名実ともに「司法書士」が誕生しました。

戦後の法体制の下から昭和53年まで
昭和25年新憲法の下で新たな司法書士法が成立し、昭和31年司法書士会の強制設立、全員加入が義務付けられ、司法書士は司法書士会へ入会しないと業務を行うことができなくなりました。昭和53年国家試験制度が導入され、登録制度の新設など司法書士制度を発展させる改正となりました。

司法制度改革の中で、平成14年簡裁代理業務を取得
21世紀になり、わが国は「規制社会から活力ある競争社会へ」と大きな変革を迎え、紛争を迅速に解決するために司法制度の改革が要求されました。この流れの中で、国民の身近な紛争の解決の担い手として、司法書士へ大きな期待が寄せられることになりました。

平成14年 簡易裁判所における訴訟代理等を行う業務が付与
平成14年司法書士法が大幅に改正されました。その改正内容は多岐にわたり、法務大臣に認定を受けた司法書士は簡易裁判所における事物管轄を範囲内とする民事訴訟、調停、即決和解等の代理、法律相談、裁判外和解の代理を行うことができる規定が新設されました。その他、司法書士試験科目に憲法が追加されました。

司法書士の現在

私ども司法書士は、各種の相談会へ積極的に出かけ、「くらしの法律家」として活動し、また司法書士自身も研修会などで常に研鑽を重ねております。司法書士と申しますと、不動産を買ったり、相続した時などの登記手続、会社等の登記手続を行う、登記の専門家というイメージをお持ちかと思います。しかしながら、司法書士の「司法」とは、裁判を意味する言葉でもあります。つまり司法書士という文字は、裁判所（司法）に提出する書類の作成をも業とする事を意味しているのです。実際、司法書士は今現在も、裁判所に提出するあらゆる書類の作成を手がけております。

現在では、簡易裁判所における民事訴訟代理権を有する司法書士を中心に、多重債務者の問題をはじめ消費者問題等へも積極的に取り組み、市民生活の紛争予防ならびに権利救済に重要な役割を果たしてきております。その一方で、「登記オンライン申請時代」を迎えた現在、時代の流れに沿った執務態勢への研修を重ねております。オンライン研修に熱心に取り組みつつ、また、不動産登記制度の視察を行い、今までもそしてこれからも「登記といえば司法書士」と言っていただけるよう取り組んで参ります。また、近年私どもは「講師派遣」として商工会議所などに出かけ、会社実務や登記簿の見方など実務的な講座を行っております。また「司法書士による法教育」と題し、高校などへ司法書士が出かけ、学校の授業の一環として法教育講義を行っております。学生がこれから社会生活を送るうえで最低限必要な法律の知識、カードの事、契約の事、等をわかりやすく講義しております。

司法書士の未来

社会の環境がどのように変化しようとも、市民一人ひとりの生活する上での権利は少しもおろそかにされることがあってはなりません。普通の人が普通に生活していくなかで必要な法的サービスが、いつでもどこでも受けることができること。そんな社会を実現すること、それが私達、司法書士の願いです。

司法書士は今後も「くらしの法律家」として市民の方々にとって、気軽で頼り甲斐のある存在であり続けたいと思っております。

皆様の隣にいる司法書士の、これからの活躍にご期待ください。